相続手続きで使用する「相続同意書」とは？

公開日2021年8月23日　更新日2022年4月27日

相続手続きをする中で、相続同意書の提出を求められるケースがあります。

相続同意書はどういったものなのでしょうか？また、どのような手続きに有効なのでしょうか？確認していきましょう。

❏相続同意書とは何？
❏遺産分割協議書との違い
1．預貯金の払い戻し
2．車両・船舶の名義変更
3．許認可事業の相続
❏相続同意書が不要な場合もある
遺言書があるとき
相続人が一人のとき
❏まとめ

❏相続同意書とは何？

相続同意書とは、特定の遺産を誰が相続するのかについて、共同相続人の間で話し合い、その合意内容を記した書面のことです。

多くの場合、提出先機関に「相続同意書」のひな型の用意があります。

例えば、被相続人の銀行預金を、特定の相続人が相続することを共同相続人が同意した場合の「相続同意書」は次のようなものになります。

前段部分である相続人の署名、捺印(実印)までは、提出機関がどこであっても必ず記入が必要な項目です。下段の具体的内容は提出先機関により異なります。

このサンプル同意書は、提出先が銀行ですので、

「○○銀行○○支店　普通預金　口座番号ｘｘｘｘ　について、相続人○○○○が相続することを、共同相続人の全員が同意した。」という内容が記載されています。

❏遺産分割協議書との違い

「相続同意書」に似た書類で、「遺産分割協議書」があります。

こちらも相続手続きの際、たびたび必要になる書類ですが、両者の意味合いは少し異なります。

「相続同意書」は、ある特定の遺産について、相続人の一人が受け取ることを、共同相続人全員が同意したことを示した書類であるのに対し、「遺産分割協議書」は、被相続人の全ての財産について、誰が、何を、どれくらい受け取るか、相続割合までを示した書類になります。

つまり、「遺産分割協議書」は「相続同意書」を兼ねています。

遺産分割協議に時間がかかるときや、特定の相続だけ先に進めたい場合に、相続同意書は使われます。

具体的に、相続同意書で可能な手続きについて確認していきます。

1．預貯金の払い戻し

金融機関の口座名義人が死亡したことを金融機関に知らせると、その人の預貯金口座は凍結されてしまいます。相続人であっても所定の手続きを経なければ、払い戻し、名義変更、解約等、手続きの一切ができなくなります。

当然、遺産分割協議書を提出すれば、預金口座の凍結は解除されますが、遺産分割協議がスムーズに進まず、すぐには預金を払い出せない場合には、相続発生後に必要になる諸費用や遺族の生活資金に支障がでることがあります。

そのような場合に、「相続同意書」を金融機関へ提出することで、遺産分割協議前であっても、特定の相続人が、被相続人の預金口座から払い戻しを受けることが可能となります。諸費用の支払いに充てられるため、当面の資金不足の心配が軽減されます。

また、その特定の相続人は、口座の名義変更、解約などの手続きも可能となります。

2．車両・船舶の名義変更

被相続人名義の自動車、船舶などの名義変更をする場合には、陸運局へ「相続同意書」を提出することで可能となります。

陸運局へ提出する「相続同意書」には、被相続人、相続人の住所、氏名、実印のほか、自動車登録番号、車台番号などの記載が必要です。

3．許認可事業の相続

行政機関から許認可を得ている事業を、特定の相続人が引き継ぐ場合に、「相続同意書」の提出で事業を承継することが可能となります。

許認可事業とは、例えば、飲食店、スーパー、タクシー業、旅館・ホテル業、等々、多種多様です。なお、これら３つの相続手続きは「相続同意書」のみを提出すれば手続き完了というわけではなく、当然その他の必要書類を同時に提出する必要があります。あくまで、「遺産分割協議書」の代わりに「相続同意書」を使えるという意味ですので、ご注意ください。