税務署から相続税に関する文書が送られてきた時は

高齢のご両親。いつもは元気そうに見えていても、急に体調を崩されることも……。
そんな時は、いろいろなことが心配になってくるものです。心配になったときは、一つのチャンスかもしれません。
これをきっかけにご両親の財産の管理や将来の相続のこと、一緒に考えてみませんか？

ソレイユ相続相談室で増えてきているご相談例

最近……、このようなお悩みをお聞きしています。

●高齢の両親が認知症になった時のために、自宅を家族信託に入れて入居時に
両親が認知症になっていてもスムーズに売却して入居資金やその後の生活資金に充てたい。

●親の財産が自宅、賃貸物件も含めて複数ある。相続による子供への分割は決まっている。
家族信託を使って生前に子供に名義を変えてしまってそれぞれに財産を管理させるとともに、両親の扶養義務を明確にしておきたい。

●高齢の親名義の売却予定の不動産があるが、売却までに年数がかかる可能性がある。
　家族信託を使って親の判断能力が鈍ってもスムーズに売却できるようにしておきたい。

●実家で高齢の両親が二人で暮らしている。
不動産の管理も預金の管理も心配な年齢になってきているので、家族信託を使って都会に住んている子供の名前に変えて子供が管理するようにしたい。

●子どもや孫の名義で預金してきた財産はどう取り扱われるのか知りたい。

●障害を持った子供の生活費を家族信託を使って分離して管理しておきたい。
そのお金と特定贈与信託を組み合わせて生涯の生活資金としておきたい。

参考記事　👉家族信託とは？家族信託のメリットとは？

ソレイユ相続相談室では、相続無料相談会を開催しています。

専門的な家族信託のことをさらに詳しく知りたい方は、ソレイユ相続相談室が開催する相続無料相談を是非お試しください。

相続無料相談は、相談する方のお住いやご都合に合わせて、相談場所をお選びいただけます。

各地の相続無料相談会場は、こちらをご覧ください。

※お一人様60分以内・事前予約制で土日祝日や仕事が終わってからのご相談も承っております。
※外出を避けたい方のために、ご自宅にいながら全国どこからでもご相談できるオンライン無料相談にも対応しております。

現地調査が必要な場合には、実費がかかる場合もございます。お気軽にお問い合わせください。

ご不安な方は、事前にお試し接続も可能ですので、お気軽にお問合せください。

「ソレイユ相続相談室」は、税理士法人共同会計社と
行政書士法人リーガルイーストが運営しております。

両社ともに創業56年の共同会計グループの一員です。

グループの中から特に“相続”“事業承継”に強い税理士、行政書士、相続コーディネーターが、「ソレイユ相続相談室」を運営し、全25会場にて相続無料相談を承っております。

共同会計グループ

総員50名　資本金合計　8332万円

税理士法人共同会計社: 税理士による税務の専門家
行政書士法人リーガルイースト: 行政書士による法務の専門家
株式会社イストコンサルティング: 経営管理の専門コンサルティング
メディウェル経営パートナーズLLP: 医業経営の専門コンサルティング
株式会社ソレイユ財産管理: 財産管理の専門コンサルティング

税務署から相続税に関する文書が送られてきた時はで家族信託をお考えの方へ

ここからは家族信託や相続対策をお考えの方のためのお役立ち情報を載せています。

税務署から相続税に関する文書が送られてきた時はの相続にかかわる関連機関情報

税務署から相続税に関する文書が送られてきた時はの法務局・役所・公証役場・税務署

東京国税局の統計情報による、管轄内全体の申告状況（最新はH30年）

平成30年中に亡くなった人（被相続人）の数
50,254人
そのうち課税対象となった被相続人の数
36,782人

土地を相続する場合には、相続税の申告書に載せる土地の金額を計算する方法として、「路線価」という決められた数字を使います。
※路線価がない地域は「倍率方式」を使います。

税務署から相続税に関する文書が送られてきた時はの主要駅周辺の路線価

税務署から相続税に関する文書が送られてきた時はの主要駅周辺の路線価がいくらくらいかを見てみましょう。

路線価は1㎡あたりの価格なので、土地がいくらの評価になるのかは、被相続人が所有していた土地の面積をかけると大まかに評価額が分かります。
しかし、土地の事情（形状や利用状況など）で、その評価は大きく変わることもあります。
専門的な知識が必要となる場合もありますので、まずは相続専門の税理士にご相談することをお勧めします。