家族信託の契約を考える上では、どんなスキームにするか各法律への対応など、様々なことを決めなければなりません。ご自身が家族信託を使いたいと思っても初めてだと「どうしてよいのか分からない」という方が多いと思います。
私どもは、家族信託の豊富な経験に基づき、ご家族の皆様が家族信託を使うことで安心できるよう、提携する各士業の方々や専門業者とチーム体制でコンサルティングをいたします。
目次
当相談室がお手伝いできる家族信託の業務サービス
- ①家族信託・家族信託の仕組みを設計するコンサルティング費用
（税務対策・信託口口座開設・融資に関する金融機関との交渉を含む） - ②信託契約書の作成（または遺言信託の作成）
- ③信託財産に不動産がある場合の登記申請
- ④信託監督人、信託管理人、受益者代理人への就任
- ⑤家族信託・家族信託導入後の内容変更等、メンテナンスやアドバイス
※②の業務は提携の弁護士、司法書士、行政書士が作成いたします。
※③の業務は提携の司法書士が行います。
家族信託は、ご家族の人生設計がからんでくることから、以下の7つを、将来に向けて、複合的に組み合わせながら、シミュレーションしていく、複雑な検討と設計が必要になる場面が多いです。
家族信託の対象になる人の
- 1.今後の生活設計の検討
- 2.家族信託に組み込む財産と組み込まない財産の区分
- 3.家族信託に組み込んだ財産の承継の検討
- 4.上記1～3の税務対策
設計した家族信託の仕組みが
- 5.継続するためのバックアップの検討
- 6.不正に使われないための監視の検討
- 7.スムーズに運営されるための具体策の検討
ソレイユ相続相談室の強みは、家族信託契約の設計経験と運営経験を数多く持っていることです。
設計は、多くの相続の相談を手がけている 相続コーディネーター と 相続専門の税理士 と 司法書士・行政書士 の三者が業務にあたります。
ソレイユ相続相談室では、相続コーディネーターが依頼者の相談窓口として、家族信託に対するご要望や設計を士業の先生と共に行います。
さらに、家族信託契約が出来上がって、スタートラインに着いた後の運営に関するアドバイスや相談にも応じていく体制が出来上がっています。
家族信託は長い年月を運用していく仕組み作りです。契約や登記の完成はスタートラインです。
ご相談の初期の段階から、契約・登記完成後の家族信託の終了まで、相続コーディネーターが運営の支援にあたれる仕組みを持つのは、ソレイユ相続相談室だけです
家族信託スタートまでのプロセス
一般的な、家族信託の仕組が運営される7つのステップを以下にご説明します。
ステップ1 無料相談から業務開始まで
①お悩みや課題が家族信託に向いているかどうか無料相談を活用して相談します。
②家族信託に向いている案件であれば、お見積を確認してもらった後で、着手金をお支払いいただき、業務開始になります。ご家族にも家族信託の内容を説明させていただきます。
ステップ2 家族信託の企画案作成
①財産と現在の使われ方等をヒヤリングさせていただき、ご要望に基づいて、家族信託対象者の財産を、家族信託で管理する財産と管理しない財産に区分けします。
②家族信託の元になる企画案を作成し、ご家族と何度かお話ししながら練り直していきます。この段階が一番大切で時間がかかります。
③この段階で、相続税シミュレーションや信託に関する税務対策も合わせて検討いたします。
ステップ3 信託契約書の作成
①士業の専門家と信託契約書案を作成します。
②この段階で、融資案件等金融機関と事前折衝が必要な案件については、信託案を金融機関に持ち込んで融資や信託口座等の打ち合わせを行います。
③家族信託対象者のご了解を得て、受託者・受益者で公証人役場に出向き、家族信託契約書の公正証書が完成します。
ステップ4 通帳作成・名義変更手続き
①公正証書を持ち込み金融機関で家族信託の通帳を作成します
②不動産がある場合には家族信託に組み入れる不動産の登記手続きを行います
③家族信託で管理する各種契約の名義変更手続きを行います
ステップ5 運用開始
名義変更手続きが完了すると預金の移動や支払等の家族信託の運用が始まります。
ステップ6 最初の報告
①家族信託契約で決めた、受託者の報告義務に基づく報告書類の作成を行います。
②受託者の報告義務に基づく報告が行われます。
ステップ7 変更の随時相談と報告
信託運用後も、必要な信託の変更、変更に伴い税務署に届出書の提出が必要な場合には届出書の提出や登記の変更を行います。
ソレイユ相続相談室では、家族信託相談経験を多く持っている相続コーディネーターが、上記ステップをフォローさせていただきます。
家族信託の無料相談受け付けております
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