私たちは、遺言はご自分の希望を正確に表すことが大切で、それが遺言に必要な事だと考えております。その上で、遺言はご自分では経験できない亡くなった後の、相続手続き、遺産分割協議、相続税申告を先取りして、遺された人のために役立つものであることが好ましいと考えております。改めて多くの経験を持つ専門家に依頼する意義をお伝えしたいと思います。

税務チェックを忘れずに

税理士に依頼するメリット

「遺言の依頼をなぜ税理士に…？」「税金は関係あるの…？」と疑問を持たれる方もいらっしゃるでしょう。
実は、税理士ではない士業に依頼した遺言は、税務チェックがされていないケースが多くあります。その結果、後の相続発生後に思わぬトラブルとなって、遺言に関係する人たちを巻き込むことになりかねません。
特に、不動産を承継する場合は要注意です。

要注意ケース　その1 相続税は払えるの?

不動産を長男に、預金を長女に相続させるような遺言を残すケースは多くあります。
この場合に、相続税は全財産に対して課税され、もらった財産の評価額に応じて相続人がそれぞれ相続税を負担することになります・・・・　預金を相続した長女はもらった預金から相続税が支払えますが、不動産をもらった長男は相続税は支払えるかどうか?
遺言は相続税の負担まで考えて作りたいものです。

要注意ケース　その2 譲渡所得の税金は払えるの?

最近では遺贈寄付が流行っています。不動産を遺言で寄付する方もいます。
父が遺した財産は不動産が主で、その不動産も遺言で父が理事長をしていた一般社団法人に寄付することになっています。不動産を遺言で寄付すると「みなし譲渡」として相続人に譲渡所得税がかかることを知りました・・・・・　何の予備知識もなく対策もしていなかったのでこの税金をどう処理してよいか困っています。　　遺贈の寄付は譲渡所得税まで考えて作りたいものです。

要注意ケース　その3 所得税は他の負担も招く

母は兄と私に共有でアパートを持つように遺言に書いておいてくれました。ところが共有のアパートは古くて修繕費もかかり、兄と私が共有持ち分で割った手取り金は思ったほどになりませんでした。ところが、私の共有アパートから入る所得は、確定申告が必要な金額で、私は夫の扶養家族から外れて、夫の会社の扶養手当が削られ、国民健康保険を自分でかけるようになり、以前より負担感が増してしまいました。将来のアパートの建替え負担も心配です・・・・　収益不動産の絡む遺言は、所得税や健康保険さらに取り壊し費用の負担も考えて作成したいものです。

専門家は個人事務所より法人へ

ソレイユ相続相談室は、税理士法人と行政書士法人が運営しております。
税理士法人や行政書士法人等の士業法人は、〇〇税理士事務所や〇〇行政書士事務所等とは違い、複数の税理士、複数の行政書士が所属することで成り立つ法人です。
個人事務所と法人に依頼するとどこが違うのでしょうか？

例えば、税理士事務所の代表（所長）である税理士が、病気や不慮の事故等に遭った場合に業務の継続が困難になったり、突然廃業となるリスクがあります。
一方、法人は複数の士業がいることで成り立っているため、誰か一人欠けても業務がストップしてしまう等の心配はありません。
皆様からお預かりしている遺言も法人であれば個人事務所より安全にお預かりすることができるのです。

また、個人事務所では、一人だけの偏った判断になりがちですが、それは必ずしもお客様にとっては最良の結果となりません。
その点、士業が複数人いることで多方面から判断することになり、またチェック体制が整っているため、お客様に不利益が起こるリスクも最小限に抑えられ安心してご依頼いただけます。

不備のない安心できる遺言のために

遺言はご自分の財産の承継を法律の力で死後に実現させる手段であると同時に、遺された家族のために書くいておくものでもあります。

私たちは相続の専門家として、数多くの「相続手続き」「遺産分割協議」「相続税申告」を税理士法人と行政書士法人で経験させていただいております。
この経験の中で、

のノウハウを築いてきました。
自分の希望を自署したり、公証人に表してもらうだけの遺言より、私たちにご相談いただく事ではるかにご自身にとっても、遺族にとっても役に立つ遺言の作成をお手伝いできると考えています。