作成日2021年9月9日

年を重ねていく親は、子どもたちを困らせないためにも、

これからの財産管理をしっかりと考えていきたいですね。

（目次）

１　子に降りかかる大きな３つのリスク

内閣府の「高齢社会白書（２０１７年版）」　■記事は→こちら

によると、２０２５年には６５歳以上の高齢者のうち、約５人に１人が認知症になる可能性があるそうです。

テレビ、新聞、雑誌でも認知症の問題は色々な角度でとりあげられ、私たちにとって認知症は特別なものではない身近に迫る問題になってきました。

高齢の親を持つ子どもにとって親の認知症は大きなリスクが３つあります

誰もがこのような三大リスクを考えておかなければならない時代になってしまいました。

手遅れにならないよう、親が元気なうちに手当てをしておく必要があります。

今回は、誰でも活用できる「家族信託」を使った対策を解説いたします。

２　本人確認を不要にする家族信託の活用（預金編）

認知症と「家族信託」の活用の関係をご理解いただくために

「本人確認」についておさらいをしておきます。

皆様のお父様が、銀行の窓口で３００万円の預金をご自分の預金通帳から引出票に記入しておろす場面を考えてみてください。

長女からすれば何とかして欲しいのですが、これは特殊詐欺の防止や銀行が長女以外の相続人から、本人以外の預金の引き出しを認めたことを問題視されないためにも大切な事なのです。

相続争いで大きなもめ事になる一つの要因は子どもによる親のお金の流用です。

キャッシュカードで限度額いっぱい複数回にわたって残る引き出した履歴は、親族だけでなく税務署も目をつけるポイントになります。

こんな時のために、お父様が認知症になる前に家族信託契約をしておくと下記のようなことができます。

お父様と長女の二人で次のような内容の家族信託契約書を作って調印しておきます。

３　本人確認を不要にする家族信託の活用（不動産編）

皆様のお父様が、老人介護施設に入居するためにご自宅を売却する場面を考えてみてください。

こんな時にお父様が認知症になる前に家族信託契約をしておくと下記のことができます。

お父様と長女の二人で次のような内容の家族信託契約書を作って調印しておきます。

４　まとめ

家族信託は、認知症による「本人確認」ができなくなることによる、預金の解約、財産処分を家族が行うことを可能にする方法です。

その際、目先の預金の問題だけにとらわれると、親の財産の管理不備の三大リスクの一つの不動産管理リスクを背負ってしまう可能性もあります。

特に地方に親が住んでいて都会に子どもが住んでいる場合などは注意が必要です。

また家族信託は、預けた（信託した）財産を、預けた人の死後に誰のものにするかまで契約できるので、

遺言の代わりにもなります。

家族信託の活用をお考えになっている不動産をお持ちの方は、預金だけでなく不動産も組み込んだ家族信託をお勧めしています。

家族信託のご相談は、相続専門税理士と行政書士が運営するソレイユ相続相談室の無料相談をご活用ください。