公開日2021年8月30日

もうすぐ70歳になるAさんは、貸ビルと賃貸アパート1棟、預金1000万円を所有しています。

Aさんには妻と2人の子ども（息子、娘）がいますが、子供は2人とも結婚して家庭を持っているため、実家にはAさんと妻の2人で暮らしています。

Aさんは頑張ってきた貸ビル・アパート経営を息子に継がせたいと思っていますが、息子本人は貸ビル・アパート経営に興味がないようです。

このままでは、自分が病気や認知症になったとき、誰に不動産経営を任せれば良いのか心配です。

また、近所でアパート経営をしている人が、「アパートの大規模修繕をしたかったが高齢なため銀行からお金を貸してもらえなかった」と話をしており、自分は大丈夫かと不安になりました。

そこで、Aさんは最近よく耳にする「家族信託」の制度を利用しようと思い、専門家へ相談をしました。

この記事では、Aさんが家族信託を使って、今後の貸しビル・アパート経営の悩みを解決する方法をご紹介いたします。

○Aさんの悩みは以下のとおりです。

Aさんがこれらの悩みを専門家に相談したところ、専門家は次のような信託契約案を出してくれました。

これと同時に、専門家は次のような提案もしてくれました。

「息子さんばかりに財産を残すと、相続が発生したとき争いになる可能性があります。娘さんにも財産を残しましょう。」

また、最初は不動産貸付経営に興味がなかった息子でも、家族信託で経営を経験することで興味が出てきました。

毎月アパートの収益が入ってくる通帳は受託者である息子の名義（信託口座）となり、息子が管理することになります。ビルやアパートにかかる固定資産税や修繕費も収益の中からやりくりするため、経営の面白さが分かってきたようです。

さらに、「Aさんが認知症になるまでは経営についてのノウハウを息子に教えることもできるため、スムーズな世代交代が実現「できました。

ただし、アパート収益は信託前と同様にAさんのものとなりますので、家賃収入に関する確定申告はAさんが行うことになります。

また不動産の収益や預かった預金は、信託目的の不動産の維持管理や受益者の生活費、医療費、介護費、施設入居費以外には使えない契約になっています。

家族信託で収益物件の大規模修繕も

Aさんは、近所でアパート経営をしている人が高齢のため銀行からお金を借りることができず、古くなったアパートの大規模修繕ができなかったという話を聞き、自分は大丈夫かと心配になりました。

信託契約の契約前から、銀行とは契約条項についてお話しをしておくことは当然のこととして必要です。

まとめ

アパート経営に興味のなかった息子が、実際にアパート経営を経験してみて興味を持つようになりました。

さらに、大規模修繕も息子の名義で行うことができ、Aさんの不安は解消したようです。

老後の資金を確保するためにも、家族信託は非常に有効な手段です。

相続が発生する前に解決するべき心配事は、家族信託で解決できる可能性があります。

家族信託についてご不明な点がある場合は、ソレイユ相続相談室へご相談ください。

実務経験の豊富な専門家が、あなたに合った家族信託のご提案やアドバイスをいたします。