Aさんはご主人を亡くして、1人で自宅に暮らしています。

1人暮らしのAさんが叔母さんと二人で暮らすことで、Aさんにとっても叔母さんにとってもメリットがあります。

このケースで家族信託をする場合に、受益者を二人あるいは連続させて、Aさんと叔母さんを信託契約に登場させることも可能です。

信託契約に叔母さんを受益者として明示せずに、同居の叔母さんが生涯無償で居住できる方法としては、使用貸借契約の締結か扶養義務者相互の贈与税の無税の規程を使う方法があります。

​扶養をする義務のある者が数人ある場合において、扶養をすべき者の順序について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所が、これを定める。扶養を受ける権利のある者が数人ある場合において、扶養義務者の資力がその全員を扶養するのに足りないときの扶養を受けるべき者の順序についても、同様とする。

2.税法上の扶養親族の対象となる人の範囲

相続税法(昭和25年法律第73号。以下「法」という。)第1条の2第1号に規定する「扶養義務者」とは、配偶者並びに民法(明治29年法律第89号)第877条((扶養義務者))の規定による直系血族及び兄弟姉妹並びに家庭裁判所の審判を受けて扶養義務者となった三親等内の親族をいうのであるが、これらの者のほか三親等内の親族で生計を一にする者については、家庭裁判所の審判がない場合であってもこれに該当するものとして取り扱うものとする。