作成日2021年8月19日

不動産取得税とは、

一つの不動産の取得に対して一度だけかかる地方税です。

相続の場合はどのように影響してくるのでしょうか？

　(目次)

１　不動産取得税とは

不動産取得税は、不動産を取得したときに払う税金です。

不動産を取得した時に支払う税金は、名義変更登記の時に支払う「登録免許税」や不動産の所有に対して毎年支払う「固定資産税・都市計画税」とは別にその不動産の取得に対して一度だけかかる地方税です。

一戸建ての住宅、マンション、貸家、アパート、ビル等、新築・中古にかかわらず、土地と建物それぞれに対して課税されます。

また、不動産取得税は「売買」だけでなく、家屋の新築、贈与、等価交換による取得にも課税されます。

つまり、有償・無償にかかわらず不動産の取得に対して課税されるのです。

ただし、相続の場合(相続として登記される場合)には、原則として課税されません。

よく勘違いされるのは、贈与税の非課税と一緒に考えてしまう方がいらっしゃるのですが、

相続時精算課税制度の特例や婚姻期間20年以上の夫婦間の居住用不動産の贈与の特例の適用を受けて

贈与税がかからない場合でも不動産取得税の課税の対象となります。

２　不動産取得税の計算と節税

不動産取得税の計算の原則は下記の計算式によります。

ただし、不動産取得税には様々な特例が設けられていて、中には期間限定で設けられているものもあります。

①2024年［令和6年］3月31日までは税率も課税標準額も安くなります。

居住用のアパートやマンションなら税率は3％ですが、事務所用や店舗用の建物は4％となります。

課税標準額も、宅地等（宅地及び宅地評価された土地）を取得した場合、当該土地の課税標準額は価格の１／２となります。

②新築住宅及びその敷地の特例　2024年3月31日まで

下記要件を満たす新築住宅の計算式

また、購入した新築住宅が認定長期優良住宅だと、控除額は1,300万円になります。

新築物件を購入し、これとほぼ同時期に宅地も購入すると、宅地の不動産取得税も以下の計算式となり軽減されます。

ただし、以下の要件を満たす必要があります。

軽減措置を受けるには、地方自治体での手続きが必要です。

自治体や適用を受ける軽減措置によって、提出期限や提出すべき書類は異なります。

東京都の場合は、賃貸用に新築未使用の建物と土地を同時に取得したケースにおける軽減措置の場合は、不動産取得の日から30日以内に以下の書類を管轄の都税事務所や都税支所、支庁に提出する必要があります。

また、中古物件で軽減対象になるのは「持ち主自身の居住用」のみで、中古物件の宅地も同様です。

建物が持ち主の自宅でなければ、宅地も軽減措置の対象になりません。

③不動産取得税の計算に使われる価格

ここでいう価格とは、不動産の購入価格や建築価格ではありません。

総務大臣が定めた固定資産評価基準により評価、決定された価格で、新・増築家屋等を除き、

原則として固定資産課税台帳に登録されている価格のことをいいます。

また、土地や家屋の贈与を受けたり、交換により取得したりした場合も、固定資産課税台帳に登録されている価格となります。

④不動産取得税の免税点

課税標準となるべき額が次の金額未満の場合、不動産取得税は課税されません。

ただし、次の場合は、それぞれその前後の土地又は家屋の取得をあわせて一つの土地の取得又は一戸の家屋の取得とみなして、判断します。

⑤不動産取得税の納付方法

不動産取得税は、不動産のある県税あるいは都税事務所から送られてきた納付書を金融機関等で支払います。

具体的な納付方法は都道府県によって違いますのでそれぞれの不動産取得税の係にお問い合わせください。

３　まとめ

不動産取得税はその税率も高いことから、不動産購入にあたっては大きな支出になります。

不動産の購入にあたっては、事前に専門家に相談して、余分な税金を支払うことが無いように、

将来も見据えて下記税金についても十分な対策をしておきたいものです。

この記事の監修者

角張 純（税理士・行政書士）

税理士法人共同会計社　社員税理士　上越事務所所長
行政書士法人リーガルイースト　社員行政書士　上越事務所所長

新潟県出身。中小企業の事業承継からご家族の相続対策までをそれぞれの問題や課題に対する税務コンサルティングが得意。節税セミナーの実績も多数あり、長野市内の公民館で相続や終活講座の講師としても長年活躍しています。また、長年掲載している地域紙へ相続関連の記事が好評で隠れたファンも多くいます。