更新日　2022年5月12日

1、不動産を共有するとは?

不動産の共有とは、一つの不動産を複数の人が所有することをいいます。

その一人一人の共有の権利割合を共有持ち分と言います。

例えば、5000万円の土地を父と母と長男で以下の負担割合(お金を出す割合)で購入したとします。

父　　　2500万円　　2分の1

母　　　1250万円　　4分の1

長男　　1250万円　　4分の1

この土地の共有持ち分（所有持ち分）の割合は上記のようになります。

法務局の登記もこの割合に沿って行われることになります。

このように共有状態になった不動産の固定資産税は誰がどのように支払っていくのでしょうか？

２、共有された不動産の固定資産税の納税義務

①1月1日の所有者に課税される

固定資産税を納める人（納税義務者）は、原則として、1月1日（固定資産税の賦課期日）の固定資産（土地、家屋）の所有者として、固定資産課税台帳に登録されている方です。

従って、年途中で不動産を購入しても、納税義務が生ずるのは翌年の1月1日になります。

例　5月1日に不動産を購入して登記した。

　→　固定資産税の納税義務は翌年1月1日からになります。

※不動産の売買では固定資産税の日割り計算をして、買主が購入後の期間の固定資産税相当額を負担することがありますが、これは固定資産税の納税義務とは関係がないやりとりで、税務上も受け取った日割り固定資産税は譲渡所得の収入となります。

②共有の場合の納付の取り扱い

固定資産税は地方税となり、地方税法第10条の2によって、共有者全員に連帯納税義務が課されます。

連帯納税義務とは、各自の持分に関係なく、共有者全員が全額の納税義務を負うものです。

つまり、共有者の誰かが「固定資産税を払えない、あるいは払わない」と言い出しても、他の共有者全員に納税義務があるので払わない人の分も他の共有者が支払わなければならないのです。

固定資産税の納付は、納税通知書に基づいて市町村から郵送されてきます。

ほとんどすべての市町村で、共有者の一人一人に持ち分に応じた納税額を計算してそれぞれに納付書を送ってくれることはありません。

共有者の代表者に全額の納付書が送られてきて、共有者各人の負担分は共有者の間でやり取りしてください・・・という形になっています。

複数の共有者から「代表」を選ぶ基準は一般的に次の順番です。

◎原則的取り扱い

　※千葉県習志野市の例　習志野市ホームページより

習志野市では、納税通知書を送付する代表者の選定について、おおむね次の優先順により代表者を選定しております。

※過去からの経緯や事前の申し出等を考慮し、この通りでない場合もあります。

例外の取り扱い　鳥取県日南町公式ホームページ

※固定資産税情報は、お手数ですがお住まいの地域の行政機関へお問い合わせください。

③代表の変更

代表は共有者の間で話しあって決めることができます。

代表者の変更を希望する場に合は、市町村の固定資産税を扱う資産税課等へ「固定資産税・都市計画税 代表者指定（変更）届出書」を提出することにより、その翌年度から代表者が変更されます。※共有者全員の同意が必要になります。

代表者が亡くなった場合には、相続登記か相続人からの届け出で代表者は変更されます。

３、まとめ

①固定資産税の納税通知書は市町村が選んだ代表者に送付されてきます。代表者は全員の同意で変更てきます。

②共有持ち分に応じた税額の負担は、共有者の中で精算することになります。

③連帯納税義務があるので、払わない人の分も負担させられることになります。

④後々トラブルにならないように、共有不動産を取得する時には、固定資産税の支払方法について具体的に話し合っておくことが大切です。

この記事の監修者

宮澤 博 （税理士・行政書士）

税理士法人共同会計社　代表社員税理士
行政書士法人リーガルイースト　代表社員行政書士

長野県出身。お客様のご相談に乗って36年余り。法人や個人を問わず、ご相談には親身に寄り添い、お客様の人生の将来を見据えた最適な解決策をご提案してきました。長年積み重ねてきた経験とノウハウを活かした手法は、他に類例のないものと他士業からも一目置くほど。皆様が安心して暮らせるようお役に立ちます。