更新日/2022年1月20日

相続財産から控除される債務の具体例

相続税の計算上、借入金や事業上の未払金といった債務の金額は亡くなった人（被相続人）の遺産総額から控除され、その控除された後の「正味の財産」にのみ相続税が課されます。

しかし、借入金や事業上の未払金がない場合でも、実務上、債務控除となるものはいくつかあります。債務控除の対象となる債務は、「確実な債務」及び「死亡後に確定する被相続人に係る公租公課」です。

以下、具体例を挙げて解説します。

債務となる主な「確実な債務」

債務控除の対象となる債務のうち「確実な債務」は次のようなものがあげられます。「確実な債務」には、借入金のような明らかな債務の他、相続開始時点でまだ支払が行われていない又は支払期日が到来していない費用も含まれます。

債務となる「死亡後に確定する被相続人に係る公租公課」

被相続人の死亡後、相続人などが納付又は徴収されることになった税金については、被相続人が死亡したときに確定していないものであっても、債務として計上できます。具体的に言うと「準確定申告の所得税・消費税・個人事業税の税額」がこれにあたります。

準確定申告とは、被相続人が亡くなった年の1月1日から亡くなった日までの所得に係る確定申告のことを言います。準確定申告は、当然、被相続人が亡くなった後に計算され確定しますから、被相続人の死亡の時には存在しない債務です。

しかし、被相続人の所得を基に計算され、その納税義務は相続人が引き継ぎますから、被相続人の遺産総額から債務として控除することができます。但し、これらに係る延滞税、過少申告加算税等の付帯税は、相続人の事情により発生したものなので、債務控除の対象とはなりません。

相続税申告に関するご相談は、「ソレイユ相続相談室」へお問い合わせください。

この記事の監修者

宮澤 博 （税理士・行政書士）

税理士法人共同会計社　代表社員税理士
行政書士法人リーガルイースト　代表社員行政書士

長野県出身。お客様のご相談に乗って36年余り。法人や個人を問わず、ご相談には親身に寄り添い、お客様の人生の将来を見据えた最適な解決策をご提案してきました。長年積み重ねてきた経験とノウハウを活かした手法は、他に類例のないものと他士業からも一目置くほど。皆様が安心して暮らせるようお役に立ちます。