Q．Aさんは相続税対策に生前贈与が有効と聞いて、ご家族に預金を贈与としよう思い、
毎年110万円の非課税枠の活用の相談に来られました。
Ａ．解決の方向
Aさんは、相続税の対策をたてるために、まずどのくらいの相続税がかかるのか概算で計算してみることにしました。
その結果、Aさんの財産は相続税の税率で15%かかることがわかりました。
これは仮にAさんが今亡くなった場合には、全ての財産の15%が相続税になることを意味しています。
Aさんは110万円の非課税枠の贈与を超えて贈与税を払っても、贈与税の税率が10%くらいであれば、 相続税を支払うより節税になることが
わかり、今後の贈与計画を立てることにしました。
この記事の監修者
宮澤 博 （税理士・行政書士）
税理士法人共同会計社 代表社員税理士
行政書士法人リーガルイースト 代表社員行政書士
長野県出身。お客様のご相談に乗って36年余り。法人や個人を問わず、ご相談には親身に寄り添い、お客様の人生の将来を見据えた最適な解決策をご提案してきました。長年積み重ねてきた経験とノウハウを活かした手法は、他に類例のないものと他士業からも一目置くほど。皆様が安心して暮らせるようお役に立ちます。