高齢の中小企業経営者のお悩みに「後継者がいないこと」をあげられる方は数多くいらっしゃいます。そして、経営者の高齢化と共に「廃業」を選択せざるを得ない方が増えているのが現実です。
廃業は事業上の問題ではありますが、現実的な悩みは、経営者とその家族の老後の生活設計にもあります。ここがしっかり解決されていないことが多く、社員さんや取引先等の廃業に伴う事業上の課題にしっかり取り組めないのが経営者の悩みとなっています。
しかし近年、「家族信託」のニーズが社会的に広まり、この中小企業の経営者とその家族の老後の生活設計を「家族信託」を使って守りながら、安心して廃業の手続きを進める方法が開発されています。
中小企業の廃業には次のような利害関係者の立場を整理しながら進める複雑さがあります。
①金融機関⇒会社の借入金、経営者の連帯保証、個人財産につけられた抵当権、他人の保証人等
②取引先⇒廃業のタイミングと取引契約上の廃業前後の責任(債務支払、瑕疵担保責任等)
③社員さん⇒再就職、退職金
④社長個人財産⇒会社との分離、自宅の抵当、社長の個人保証
⑤社長と家族の老後⇒廃業後の家族の生活設計、認知症対策、相続対策
従来の廃業は、会社の事務所が主な打ち合わせの場所で、おおむね①「金融機関」から⑤「社長と家族の老後」に向かって話し合いが進められていました。
当然と言えば当然ですが、従来の進め方が「事業目線の廃業」です。この進め方からM&Aを使う等の方式も広まってきました。
しかし、中小企業、特に中小零細企業では、この「事業目線の廃業」ではうまくいかないケースが多いことがわかってきたのです。
中小零細企業では、中堅企業と違って、個人財産と会社財産の権利関係が次の例のように複雑に入り組んでいます・・・・
例 自宅の敷地の一部に工場が建っている
店舗の土地が社長個人の持ち物で、建物は会社の持ち物になっている
自宅が会社の名義で建ててある 等
このように、経営者個人と会社の財産が複雑に絡み合っている中小零細企業では、事業目線だけの廃業では、経営者あるいは家族を抱える個人として、廃業を判断し進められない事例があまりにも多いのです。
また、最近では経営者の高齢化に伴って、経営者が認知症等の病気になって、廃業計画が頓挫してしまう事例も見受けられます。
このような中小零細企業特有の問題を解決する方法として最近進められているのが「家族目線の廃業」です。「家族目線の事業承継」とも呼ばれています。
家族目線の廃業は、上記の廃業の検討を事業目線の廃業とは逆に、⑤「社長と家族の老後」からスタートしていきます。当然情報としては①「金融機関」から必要にはなりますので、並行して考えることになります。
家族目線の廃業に活用するツールは「家族信託」を用います。
家族信託を活用することによって、経営者とその家族に次の３つの安心を提供できる可能性が高まります。
1. 万一経営者が認知症等の判断能力が衰える病になっても、廃業計画及び老後の資金計画を継続できます。
2. 経営者個人の預金及び不動産は、家族信託契約を使って名義変更が必要なものは他の家族に名義変更してしまいます。これらは他の家族名義で管理されるので、預金封鎖等に対抗する認知症等の対策にもなります。
3. 家族信託で名義変更した財産は、倒産隔離機能といって、差押えから守られるので、家族が安心して暮らすことができます。
※支払い困難(倒産間近)になってから信託をしてもこれは認められませんから注意が必要です。また、受益権は差押えの対象になりますので注意が必要です。
このように、家族信託はすべての方が使える制度ではありませんが、使えることが分かれば大変使い勝手が良い制度になります。
中小企業の経営者で、廃業を計画されている方は、家族信託を活用した「家族目線の廃業」を一度ご検討ください。
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この記事の監修者
宮澤 博 （税理士・行政書士）
税理士法人共同会計社 代表社員税理士
行政書士法人リーガルイースト 代表社員行政書士
長野県出身。お客様のご相談に乗って36年余り。法人や個人を問わず、ご相談には親身に寄り添い、お客様の人生の将来を見据えた最適な解決策をご提案してきました。長年積み重ねてきた経験とノウハウを活かした手法は、他に類例のないものと他士業からも一目置くほど。皆様が安心して暮らせるようお役に立ちます。