中小企業経営承継円滑化法　民法特例

2014年7月3日の記事にて「非上場株式等の贈与税の納税猶予及び免除の特例」(以下、「事業承継税制」)制度について取り上げていましたが、同じ経営承継円滑化法の基本的枠組みの中に、「遺留分に関する民法の特例」(以下、「民法特例」)制度があります。

事業承継税制については平成25年度税制改正により、平成27年1月1日以降後継者の要件等が緩和されましたが、民法特例についても平成27年8月21日に経営承継円滑化法が改正されたことにより、従前は先代の相続が開始した場合に相続人となるべき者(以下、「推定相続人」)に限定されていた対象者が、平成28年4月1日以降の合意に限り推定相続人以外にも拡充されることになりました。

上記のように制度緩和された事業承継税制と民法特例を活用することで、事業承継の税務面の問題点をクリアできるかもしれません。

自社株式の移動時の問題点

　株価が低い時に先代から後継者に自社株式の生前贈与をし、先代の相続発生時に後継者の経営努力の成果で生前贈与時より株価が上昇していたような場合に、後継者以外の相続人(以下、「他の相続人」)から遺留分減殺請求がされた時には、遺留分減殺請求の算定基礎金額は相続開始時を基準に評価された株価となりますので、その上昇した部分の金額も遺留分減殺請求の算定基礎金額に含まれ、結果、後継者の経営努力の成果が他の相続人の財産として還元されてしまうということが起こり得ます。

　また、他の相続人が各自家庭裁判所に申し立て、相続発生前に遺留分を放棄する事もできますが、他の相続人にとっては何もメリットが無い手続きを自身で行わなければならないのは手間であり、相当の負担になると考えられます。

民法特例の意義

上記問題点を受けて、経営承継円滑化法では、後継者が先代から贈与等により取得した自社株式について、遺留分減殺請求をできる推定相続人(相続人となるべき者のうち、兄弟姉妹及びこれらの子以外の者)と後継者の全員の合意を前提として、以下の2つの民法特例が設けられています。

①除外合意

　自社株式を遺留分減殺請求の対象から除外するという特例です。後継者が先代からの贈与等により取得した自社株式は、原則として全て遺留分減殺請求の算定基礎金額に算入され、遺留分減殺請求の対象となります。