事業承継に向けた準備の進め方①

事業承継成功の為には、早期に準備着手し、専門家等支援機関の協力を得ながら、事業承継の実行、さらには自社の事業の10年後をも見据えて、着実に行動を重ねていく必要があります。

事業承継問題は家族内の課題としてとらえられがちで、気軽に外部に相談できないという経営者の方も少なくないため、やっと準備に着手した時点で既に手遅れになる事例が見受けられます。

一つの目安として60歳に達したころには準備にとりかかることが望ましく、専門機関や支援機関への相談と事業承継に向けた準備に着手すべきです。

まず、経営状況や経営課題、経営資源を見える化し、現状を正確に把握することから始めます。

自社の強みと弱みを把握し、強みをいかに伸ばすか、弱みをいかに改善するのか方向性を見出すことが必要です。

事業承継においては、相続税対策に重点が置かれすぎるあまり中小企業の事業継続・発展にそぐわない手法が用いられる場合があります。

事業承継は経営者交代を機に飛躍的に事業を発展させる絶好の機会です。

次世代にバトンを渡すまで、事業の維持・発展に努め続けなければならず、現経営者は経営改善に努め、より良い状態で後継者に事業を引き継ぐ姿勢を持つことが望まれます。

後継者となるものが後を継ぎたくなるような経営状態まで引き上げておくことや、魅力作りが大切です。

 

磨き上げの対象は、業績改善や経費削減だけでなく、商品やブランドイメージ、優良な顧客、金融機関や株主との良好な関係、優秀な人材、知的財産権や営業上のノウハウ、法令遵守体制などを含み、いわゆる知的資産が「強み」となることも多く、効率的に進めるには専門家の助言を得ることも有益です。