会社にお金を貸している場合の相続税

会社にお金を貸している場合の相続税

相続税の対象となる資産の評価額

会社にお金を貸していた被相続人が亡くなった場合、その死亡の時における貸付金額が相続税の対象となります。

これには契約に基づく未収利息も含まれます。

会社にお金を出資していた被相続人が亡くなった場合、その会社が上場会社であれば、原則としてその死亡の時における取引相場に応じた評価額を、非上場会社であれば、その会社の純資産価額や類似業種株式の価格を基準に一定の方法で計算した評価額が相続税の対象となります。

なお、その株式や出資が、その会社の定款等の定めにより、相続人に引き継ぐことができず、その会社あるいは他の株主に買い取ってもらうことになる場合には、株式や出資金としての評価ではなくその買取請求の金額が評価額となります。

また、その会社が債務超過である場合、その株式・出資の金額は0円と評価されます。

合名会社や合資会社の一部の出資者など被相続人が無限責任社員であった場合に、これらの会社が債務超過であったときは、その無限責任（※）に基づき相続人等が弁済することになる金額は債務控除の対象となり、被相続人の遺産総額から控除されます。

※無限責任とは会社が倒産したときなどに、会社の債権者に対して負債総額の全額を支払う責任を負うことを指します。会社がすべての債権を払いきれない場合は、無限責任を負う出資者は個人の財産をもち出してでも弁済しなければなりません。また、出資者でなくなるときも同様に、債務超過分は持分に応じて支払わなければなりません。

相続税の計算