限定承認をした場合のみなし譲渡所得税

相続人は被相続人（亡くなった人を言います。）の財産を相続するかどうか選択する権利があります。

さて、上記の①～③のいずれの選択をした場合でも、相続人は、原則として被相続人が亡くなった日の翌日から4か月以内に、被相続人の亡くなった年の1/1～亡くなった日までの所得税の確定申告書を税務署に提出しなければなりません。

上記の準確定申告について、相続の際、上記①「単純承認」か③「相続放棄」を選択している場合には、通常の確定申告と同様に所得税を計算すればよいのですが、上記②の「限定承認」を選択している場合、注意しないといけない点があります。

相続税法では準確定申告により計算した所得税は、被相続人の負債として取り扱います。