相続税の税額控除

相続税の税額控除

税額控除の内容

相続開始前３年以内の贈与財産は、相続税の対象となります。

ですから、贈与したときに支払った贈与税を相続税から差し引き、二重に税金がかからないように設けられているのです。

配偶者の相続した財産の合計額が、その法定相続分または1億6000万円のいずれか大きい金額までは相続税を納めずに済みます。配偶者は被相続人と共に財産を形成してきたと考えられること、一般的に次の相続が近いことなどから設けられています。

20歳未満の人が法定相続人の場合、税金は安くなります。

未成年者が成人するまでの養育費や教育費の負担を考慮し設けられています。

障害者が法定相続人の場合、税金は安くなります。

障害者の今後の生活負担等を考慮して設けられています。

今回の相続（第2次相続）にかかる被相続人が前10年以内の相続（第1次相続）により相続税を納めていた場合、その第1次相続で被相続人が納めた相続税の一部を控除できます。

たて続けに起こった相続への負担に配慮して設けられています。

相続人が海外で相続税を払った場合、その金額分を日本の相続税から控除されます。

国際的な2重課税を防止するために設けられています。