「事例で学ぶ相続税計算」
こんなにも違う！一次相続・二次相続と相続税節税の関係

「相続税がかかるの？かからないの？」相続の無料相談に来られる方の多くが心配される相続税。一次相続と二次相続のシミュレーションをしながら節税対策を事例を使ってわかりやすく解説します！

1.ご相談内容

2.相続人と相続財産の状況

3.課税財産から相続税を求める

4.相続税額を基に遺産分割案を検討する

5.二次相続時の相続税を検討する

6.一次相続の遺産分割の決定と二次相続に向けた対策

7.まとめ

１．ご相談内容

ご主人が亡くなり、奥様と2人の娘さんが相続税はどのくらいかかるのか心配し、相続無料相談会にお越しになりました。さらに2人の娘さんは、お母様の一人暮らしと、お母様が亡くなり自分たちが相続するときの二次相続についても心配しています。

２．相続人と相続財産の状況

３．課税財産から相続税を求める

それでは実際に、3人の相続人に相続税がかかるかどうかを計算してみましょう。

４．相続税額を基に遺産分割案を検討する

では、ここからは税金を中心とした遺産分割の検討をしていきます。

先ほどのポイント解説で、遺産分割した割合に応じて、母、長女、次女の3人で350万円、相続税を納めてくださいということでした。「少しでも相続税は安くならないの…？」と皆さん考えますよね。相続税の金額は、遺産分割の方法や特例を利用することで、大きく変わってきます。
具体的に相続専門税理士と一緒に3つのシミュレーションを見ていきましょう。

(1)A案　小規模宅地等の特例の利用→小規模宅地等の特例について詳細説明は➡こちら

結果
小規模宅地の特例の利用で、母の取得した財産額を3600万円減らすことができました。
よって、課税財産額が基礎控除額未満となり、続税の申告の義務はなく、相続税0円です。

(2)B案　配偶者の税額軽減を利用した場合→配偶者の税額軽減について詳細説明は➡こちら

配偶者税額軽減はⒶかⒷのいずれかである場合、配偶者に相続税はかかりません。
Ⓐ　配偶者が相続した「課税対象財産の額」が　≦　1憶6000万　である
Ⓑ　配偶者が相続した「課税対象財産の額」が　≦　配偶者の法定相続分である

B案では、母の課税対象額が8000万円です。法定相続分（1/2）の4000万円は超えていますが、1憶6000万以下であるためⒶに該当するので無税となります。
よって、相続税額を△350万円としています。

結果
母が全財産を相続し、配偶者税額軽減を最大限に利用すると納付額が0円なりました。

(3)B-2案　遺産分割の割合をA案と同じにし、配偶者の税額軽減を利用した場合

B案は、母が全財産相続することで、配偶者の税額軽減を最大に利用したケースです
では、A案と同じ遺産分割割合で、配偶者の税額軽減を利用して、相続税の額を比較してみます。

結果
同じ遺産分割割合のA案とB-2案を比較します
B-2案では、母が配偶者の税額軽減を利用し、相続税は0円となりましたが、長女、次女はそれぞれ相続税が発生しています。A案の小規模宅地の特例を使って財産額を減らしたほうが、お得と言えます。節税効果のある特例や税額控除の利用の仕方で、相続税が変わってくることがわかります。
ここまでのシミュレーションで、父の相続税は支払わずに済みそうなことがご家族にご理解いただけました。
次に、娘さん二人のお悩みであった、お母様が亡くなったあとの対策について見ていきましょう。

５．二次相続時の相続税を検討する

二次相続＝「母が亡くなった時」の長女・次女の相続税について検討します。

一次相続・二次相続とは？

一般的には、ご夫婦の一方が亡くなった際の相続のことを一次相続、残された配偶者が亡くなった際の相続を二次相続といいます。一次相続の時より、相続人が一人減っていますので基礎控除額が600万円減となります。配偶者の税額軽減は利用できません。
二次相続を見据えた相続対策をしておきたいものです。

一次相続で配偶者の税額軽減を最大限に使うと一次相続の相続税はゼロ円ですが、二次相続では1220万円と多額の相続税となってしまいます。
このように、一次相続で節税対策をしなかった方がよかったという結果になってしまうこともあるのです。（上図参照）
一次相続と二次相続とそれぞれ相続税は発生しますが、支払う相続税の合計は360万円です。860万円の差が出てしまいました。

この結果に驚いていたご家族に、節税については一次相続、二次相続を考えて決めるとよいと相続コーディネーターから話があり、二次相続のために具体的にどうしたらよいのか気掛かりなことを相談しました。