【コラム】中小企業の事業承継～『2017年問題』について～

昨年2017年という年は、人口が多い団塊の世代が70歳に差し掛かる年であり、団塊世代の企業経営者が70歳を迎えることで、多くの中小企業が事業承継に対しての決断を迫られる年となっています。

 

中小企業の事業承継で問題となってくるのが、後継者の不在です。

 

2017年帝国データバンクの調査で、社長の年齢が60歳以上の企業において、半数の50％の企業が後継者不在の状態という結果が出ています。この数字は年々上昇しており、後継者不足の問題は非常に深刻になっています。

 

2017年問題とは、多くの経営者が高齢化を迎える中で、後継者不足により企業の廃業が増えることを言います。

 

後継者不足は売上規模が小さいほど高く、売上規模が小さい会社ほど承継の準備が進められていないことが分かっています。事業は続けたいが、後継者がいないためやむを得ず廃業や倒産を余儀なくされる。そのような企業が増加すれば、今後、私たちの暮らす地域の活力にも影響を与えることになりかねません。

 

後継者不在により企業が廃業を選択してしまうのは、他の選択肢の存在を知らない為かもしれません。親族内に承継するのではなく、親族外への承継や、第三社への売却など選択肢は他にもあります。親族内に後継者がいないからと言って、すぐに廃業を選択するのではなく、今まで積み上げてきた貴重な経験や知識を後世に残す為、いろいろな選択肢を検討していただきたいと思います。

 

ソレイユ相続相談室では、事業承継に関するご相談を多数お受けしております。事業承継の検討及び実行には、数年単位の時間が必要となります。お早めにご相談いただければと思います。

 

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