遺言の効力と遺言書作成の際の注意点

自分が亡くなった後の意思をあらかじめ残しておく遺言。遺言には、どのような効力があるのかご存知でしょうか。

この記事では、遺言が持つ効力やその効力が無くなってしまうような場合について説明した上で、実際に遺言書を作成する際にどのような点に気をつけなければならないのかを整理していきたいと思います。

 

　(目次)

 

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１　遺言の種類

遺言とは、死後にその効力を発生させる目的であらかじめ残しておく意思表示のことです。

その意思表示を書面の形で残したものを遺言書といいます。

 

遺言には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言と３つの種類があり、それぞれに特徴があります。

はじめに、この特徴についておさえておきましょう。

 

1-1 自筆証書遺言

自筆証書遺言は、遺言を残す方（「遺言者」といいます。）が自筆で書いて保管しておく一番シンプルな方法です。

 

遺言者は、書面に作成年月日、氏名、遺言の内容を自筆で記入し、自身の印鑑を押印することによって、遺言を残すことができます。

2019年1月13日に施行された改正民法により、相続財産の目録については、自筆である必要はなくなりました。

 

自筆証書遺言について覚えておきたいのは、後述するように、民法により定められたルールをきちんと守っていないと無効となってしまうケースがあるということです。また、遺言書そのものが見つからなければ当然遺言の効力は発生しません。

さらに、遺言書が見つかったとしても、裁判所で遺言書の確認をしてもらう「検認」という手続きが必要なので、相続発生後の手続きが煩雑で時間がかかるというデメリットもあります。

 

これらのデメリットを解消するための制度として、2020年7月10日より、自筆証書遺言を法務局で原本保管できる制度が法改正によりスタートしました。

 

この制度を利用して法務局で保管してもらっていた自筆証書遺言については、紛失や破棄といったリスクがなくなるだけではなく、相続発生後の検認の手続きが不要となります。

また、法務局では遺言の原本を保管するだけでなく、その内容を画像データにして保存してくれます。

遺言書をデータ化することで、死亡後相続人は全国で遺言書の有無や内容を確認することができるようになったのです。

 

しかし、注意点もあります。

保管する自筆証書遺言の内容まで、法務局が確認してくれるわけではありません。

実際に相続が起こった際に、法務局に保管していた遺言の内容に不備があっては元も子もなくなります。

不備のない遺言にするためには、やはり専門家のチェックを受けることをお勧めします。

 

自筆証書遺言の保管制度の詳細はこちらの記事をご覧ください

自筆証書遺言の保管制度について ～遺言書どこに保管する？～

自筆証書遺言保管制度 ２つの「通知」と相続開始後の手続きについて

 

 

1-2 公正証書遺言

公正証書遺言は、公証役場で公証人が遺言者の意思に基づいて作成する方法です。

 

公証人は、その多くが、判事や検事などを長く務めた法律の専門家で、法務大臣から任命されています。

公証人が作成する公正証書は、公文書として私文書と比べて高い証拠力と証明力を持ちます。

 

自筆証書遺言（法務局への保管制度を利用しない）との比較で、相続開始後に遺言が発見された場合に、自筆証書遺言は家庭裁判所の検認を受けなければならないのに対して、公正証書遺言は検認を必要とせず、その遺言をもって遺言のとおりに執行（名義変更等の手続き）が可能です。

 

公正証書遺言の作成は、事前に遺言者やその代理人から遺言にしたい内容を公証人と打ち合わせをして、公証人が法的有効性を確認しながら行います。

自分で自筆証書遺言を作成するケースでよくある、「法律で決められた様式になっていなかったため無効になった」ということは、まずありません。

 

公正証書の遺言作成当日には、証人2人の立ち合いのもと、公証人が遺言の内容を遺言者と証人に読み聞かせるか閲覧させて、公正証書の原本に公証人、遺言者、証人が署名・捺印をします。

この場合の証人は、誰でもなれるわけではなく、推定相続人と受遺者、それらの配偶者及び直系血族、未成年者はなれません。

 

また、公正証書遺言を作成する場合で、遺言者の死期が迫っている時など遺言を書くことができない場合でも、病院などに公証人が出張してくれるので遺言書の作成が可能です。

 

 

1-3 秘密証書遺言

秘密証書遺言は、自筆証書遺言と公正証書遺言の折衷的な方法です。

 

遺言の内容を遺言者だけが把握した状態で、遺言の存在を公証役場で公証人と証人2人に証明してもらうというものです。

その名称のとおり、公正証書遺言遺言の時のように公証人が遺言の内容を確認することはありません。

 

秘密証書遺言は、公正証書遺言と同様に、病気などで公証役場へ行けない場合などには公証人から出張してもらうことが可能です。

 

公証役場に遺言を提出する当日は、遺言が入った封印済みの封筒を持参し、公証人と証人の前で封筒の中身は自分の遺言書だということ、氏名、住所を申述します。

その後公証人が提出した日付と申述内容を封紙に記載し、遺言者、証人それぞれが署名・捺印をします。

 

こうすることで、遺言の執行まで他人に遺言の内容が知られないことと、遺言を封印後に内容の改ざんや偽造される心配もないことがメリットといえます。

 

また、自筆証書遺言と違い、署名の箇所以外の遺言の内容は自筆ではなく、ワープロなどで作成されたものでも有効ですので、自筆で何度も書き直さなくてもよいところもメリットといえます。

 

ただし、秘密証書遺言は遺言の執行まで内容を知られずに済む反面、公証人や証人が遺言の内容を確認することがないため、自筆証書遺言と同様に遺言が法律の方式に沿って書かれているか等のルールが守られていなければ、無効となる可能性があります。

この点には注意が必要です。

 

 

 

２　遺言の効力

では次に、遺言が持つ効力を確認しておきましょう。

一般的によく使われる順番に書いてあります。

 

 

 

 

 

３　遺言の効力が無くなる場合

これまで遺言の効力を説明してきましたが、遺言を正しく残さなかった場合、これらの効力が発生しなくなってしまうことがあります。

どのような場合に効力が無くなってしまうのか、自筆証書遺言と公正証書遺言に分けて例を挙げていきたいと思います。

 

3-1 自筆証書遺言で無効となる場合

自筆証書遺言が無効となるのは、以下のような場合です。

 

 

 

 

3-2 公正証書遺言で無効となる場合

公正証書遺言の場合は、基本的に無効となることは考えられませんが、以下のような特殊なケースにおいては無効となってしまいます。

 

 

 

 

４　遺留分について

 

4-1 遺留分とは

遺言の効力について正しく理解するためには、遺留分というものについて知っておいた方がいいでしょう。

 

遺留分とは、兄弟姉妹、相続欠格者、相続廃除者以外の相続人に相続する権利が保障された、ある一定以上の財産のことです。

 

少しわかりにくいので、順を追って説明していきます。

 

遺言者が書き遺した遺言書は、形式的な要件が整っていて、かつ明確に内容が記載されていれば、必ずそのとおりの効力を発揮する訳ではありません。

 

例えば、「愛人に全ての財産を譲る。」といった遺言が記載されていた場合、子等の法定相続人からすれば、遺言書の効力に従って親族でもない赤の他人が遺産をすべて相続するというのは納得がいきませんよね。

 

配偶者や子、あるいは孫や親が法定相続人となる場合には、遺言によっても除外できない一定以上の相続分が定められています。

これを遺留分といい、遺言の内容が遺留分を害する場合には、遺留分侵害請求により、該当の遺言部分を無効とすることが出来ます。

このように、子等の法定相続人は最低限の遺産を相続することができるのです。

 

また、上記「特別受益の持ち戻し免除の意思表示」で説明した、生前贈与や遺贈した分を遺言で持ち戻しを免除する意思表示をした場合の遺留分については注意点があります。

 

もし、特別受益をすることで、他の相続人の遺留分を侵害している場合は、遺言等で持ち戻し免除の意思表示をしたとしても、遺留分を侵害された相続人からの請求は免れません。

 

相続人のうちの誰かに、特別に生前贈与や遺贈をする場合は、トラブルにならないように専門家に相談することをお勧めします。

 

 

4-2 遺留分の割合

直系尊属(例えば親や祖父母)のみが相続人である場合は『相続財産の１／３』で、その他の場合（例えば、配偶者や子、孫が相続人となるような場合）は『相続財産の１／２』となります。

 

なお、兄弟姉妹には遺留分はありません。

 

 

 

５　まとめ

遺言の効力についてすべて理解するためには、法律的な専門知識が不可欠です。

 

本やインターネットで調べても、難しく書かれていてわかりづらいことが多いですよね。

ただ、すべてを理解していなくても、目的に沿った遺言を作成することはできます。

 

参考記事

👉遺言作成に必要な書類と具体的な手順

 

一番大切なのは、ご自身が遺言を書く目的を明確にしておくことでしょう。

遺言で想いを実現する早道として、相続無料相談会を活用し相続の専門家に話を伺うことをお勧めします。

 

また、今や、財産を承継する方法は、遺言だけではありません。

財産内容に応じた、専門家からの節税対策や相続対策など耳よりな情報を受けられるチャンスもあります。

 

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