納税資金の確保

Ａさんの所有する財産は不動産のみでした。
相続税額がいくらになるのか心配になり、相談にやってきました。

私どもで　Ａさんの相続シュミレーションをしたときには、Ａさんの相続人となるのは、娘さん２人で、財産は不動産のみでした。
計算の結果、相続税は約３０００万円となり、娘さんには支払う現金はありませんでした。

このようなケースで、真っ先に専門家が考えることは「納税資金の確保」です。

Ａさんには、駐車場にしていた更地の不動産が二筆ありましたので、相続対策の計画中に相続が起こっても、 この不動産の売却によって

相続税の支払いに困ることはないとの目途はつけてありました。 

節税対策で、Ａさんが実際に着手したのは、アパートの建設です。

すべて借入金で、資金をまかない、敷地内の一筆にアパートを建設することにしました。
これによって、相続税額が３０００万円から１０００万円に減りました。

また、このアパートからの収入で、相続税の１０００万円を年賦で返済することも可能となりました。 

ここまで来れば、税金が払えなくなって不動産を売る心配はなくなったので、次には娘二人にどう相続させるのかが問題です。

もう一つの更地の土地に、同じ規模のアパートを建てると、相続税がゼロ円になることはわかっていたので、
もう一棟建てて二人で一棟ずつ相続して、収入もそれぞれの収入とするか、それとも更地のまま相続する案にするかを考えればよいのです。
Ａさんも娘さん２人の考えも、相続税ゼロ円で　アパート経営をする方向に傾いています。