事業承継に向けた準備の進め方②

事業承継成功の為には、早期に準備着手し、専門家等支援機関の協力を得ながら、事業承継の実行、さらには自社の事業の10年後をも見据えて、着実に行動を重ねていく必要があります。

①親族内・従業員承継の場合

事業承継計画とは、会社の10年後を見据え、いつ、どのように、何を、誰に承継するのかについて、具体的な計画を立てなければいけません。

ただ、資産や経営権の承継だけではなく、受け継がれてきた会社の理念や経営者の想いを伝承することの重要さも忘れてはいけません。

事業承継計画の策定は、作成自体を目標とするのではなく、策定プロセスにおいて現経営者と後継者、従業員等の関係者間で意識の共有化を図ることに重きを置くことが重要です。

 

②社外への引継ぎの場合

後継者不在等ため、第三者に事業引継ぎをする場合、買い手とのマッチングを行う必要があります。

この作業は、自力で行う事が困難である場合が多いため、専門的なノウハウを有するＭ＆Ａ仲介機関に相談することをお勧めします。

仲介機関の選定の際には、売却条件を正確に伝える必要があります。

「どのような形での承継を望むのか」について経営者自身の考えを明確にし、仲介機関を通して条件に合った相手先を見つけることが最善の方法です。

これまでのステップ１～４を踏まえて、把握された課題を解消しながら、事業承継計画やＭ＆Ａ手続き等に沿って資産の移転や経営権の移譲を実行します。

実行段階においては、状況の変化等を踏まえて随時計画を修正・見直す意識も必要です。

この段階では、税負担や法的な手続きが必要となる場合が多いため、専門家の協力を仰ぎながら実行することが望ましいと言えます。