被相続人が事業を営んでいた場合

被相続人が個人事業を営んでいた場合に注意すべきこと

事業にかかわる債務の債務控除

・アパート経営をしていた場合に居住者から預かっている敷金。

・毎月支払う給与や弁護士報酬などの報酬

・料金から源泉徴収した所得税。

・事業によって生じた消費税、揮発油税、酒税など。

被相続人が事業を行っていた場合の届出

・個人事業の廃業届出書（被相続人の死亡から1か月以内に提出）

・所得税の青色申告の取りやめ届出書（翌年3月15日までに提出）

・給与支払事務所等の廃止届出書（被相続人の死亡から1か月以内に提出）

・個人事業者の死亡届出書（速やかに提出）

・個人事業の開業届出書（被相続人の死亡から1か月以内に提出）

・所得税の青色申告承認申請書

（原則、被相続人の死亡から4か月以内に提出。死亡の時期により提出期限が変わります）

・青色事業専従者給与に関する届出書

（その年の3月15日又は被相続人の死亡から2か月以内など所定の期限内に提出）

・給与支払事務所等の開設届出書（被相続人の死亡から1か月以内に提出）

・消費税課税事業者届出書（速やかに提出）

・消費税課税事業者選択届出書（原則、相続のあった年の12月31日までに提出）

・消費税簡易課税制度選択届出書（原則、相続のあった年の12月31