税務調査で指摘を受けることが多い名義預金とは？

税務署の相続税の調査では、亡くなった人のみならず、家族の預金についても調査すると聞きましたが、どうして、家族名義の預金が調べられることとなるのでしょうか？

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相続税の申告をする場合に、亡くなった方の預金を相続財産に計上することは当然ですが、亡くなった方の家族の名義の預金も、亡くなった方の相続財産に計上すべき、と税務署から指摘されることがあります。

これは、預金については、名義にかかわらず実質所有者に対する課税が基本であり、名義は家族の名前になっていても、実質的に亡くなった方の財産である場合には、相続財産に計上しなければならない、と考えるからです。

実質的に亡くなった方の預金であるかどうかは、

1、その預金の原資はどこからきたのか

2、預金の管理・運用は誰が行っていたのか

3、その財産から生ずる利益の帰属者は誰か

4、名義人と管理・運用する者との関係

5、その名義を有することとなった経緯　等について、総合的に考慮し判断されます。

そのため、実質的に亡くなった方の財産とされる「名義預金」と認定されないためには、

１、贈与の場合は、贈与契約書を作成し、贈与をする。

２、口座は預金名義人が開設し、通帳・印鑑・カード等の管理は預金名義人が行う。

３、贈与を受けた人が自由に使用できる状態にする。等について注意が必要です

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